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「働き方改革会議」初会合-安倍政権、来春に実行計画

 安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置づけ、自身が議長を務める「働き方改革実現会議」の初会合が首相官邸で開かれた。「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働是正など、働き方改革に向けた方向性を月1回のペースで議論。来年3月までに実行計画をまとめ、来年の通常国会で関連法の改正を目指す考えを示した。

 9月16日に発足した働き方改革実現会議は、加藤勝信働き方改革担当相ら8人の関係閣僚と、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の神津里季生会長の労使代表3人のほか、有識者や全国中小企業団体中央会の大村功作会長ら15人の委員からなる。

 会議で安倍首相は、「日本の企業文化は長時間労働の上に、さまざまな労働慣行がある。よりよい将来の展望のために幅広い議論をお願いしたい」と述べ、同一労働同一賃金や長時間労働是正のほか、人工知能(AI)分野など成長産業への労働移動や女性、高齢者、外国人の雇用創出に向けた討議を求めた。

 会議では、りそなホールディングスやイトーヨーカ堂が同一労働同一賃金の導入例や家庭の事情を勘案した働き方を紹介。中小企業のオーザック(広島県福山市)は社員の定着率向上を目指した社員教育を説明した。会議後、榊原経団連会長は「企業や職種によって事情が異なる。自動車産業はモデルチェンジのたびに繁忙期になる」とし、慎重な議論を求めた。神津連合会長は「(使用者側と労働者側との)コンセンサスづくりが何より大切だ」と述べ、非正規や中小企業の賃金底上げに向けて議論すべきだとした。

[2016年9月28日]

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