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第一勧信と東京税理士会、中小の税務指導で提携

 第一勧業信用組合(東京都新宿区、新田信行理事長、03・3358・0814)は27日、東京税理士会と「地域中小企業等に対する支援に関する覚書」に調印し、業務協力関係を結んだ。信用組合が東京税理士会と提携したのは初めて。中小企業に対し税務や金融、経営面での支援を協力して行う。これに伴い、第一勧信は10月に「未来開発部」を創設。債権や税務などの相談窓口を一元化する。

 調印式で第一勧信の新田理事長は「我々はモノ・金ではなく人に対しての金融機関を目指しており、金融機関だけではカバーしきれない税務面で指導をお願いしたい」とあいさつした。東京税理士会の西村新会長は「経営者の跡継ぎ問題などが中小企業で深刻化しており、税理士会として支援していきたい」と話した。

[2016年9月28日]

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