本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


ITニュース

モノづくりに「IoT」推進、日独米の連携本格化-国際標準化など主導

 製造現場向けのIoT(モノのインターネット)の推進をめぐり、日本とドイツ、米国の連携が本格化する。特に独とは、国際標準化の策定や先行事例の共有、サイバー対策を対象に9月末にも共同作業に着手する。製造業大国の地位にある日独が連携して標準化や実証試験を主導し、IoTによってモノづくりの競争ルールが一変した将来も、国際競争力を維持する狙いだ。(平岡乾)

【8テーマ提携】

 経産省と独経済エネルギー省は4月末、製造業のIoT推進について8テーマを対象に提携を公表。このうち、まず標準化など3テーマで具体的な活動に入る。月内にも国際標準化をテーマに両国の専門家が協議を始める。独が策定したIoTのモデル「RAMI4・0」を議論のベースとし、既存の標準規格や事例を当てはめる。この作業で今後策定が必要な標準規格を浮き彫りにし、両国主導で国際標準を提案する。

【「きっかけ」提供】

 また独やフランスが先行開発した「オンラインマップ」に参加する。インターネット地図上にIoT化を実現した工場などユースケース(先進事例)を掲載したもので、企業の国際連携のきっかけを提供する狙い。経産省は10月上旬に日本版の試作(β版)を発表。その後も国内事例を100件超集め2017年春にも正式運用に移行する計画。サイバーセキュリティー対策の連携も15年10月上旬に開始。両国の指針を相互活用しながら、情報漏えい防止に向けて協議を深める。

 米国とも連携を進める。10月5日めどで総務省と経産省、民間企業で構成するIoT推進コンソーシアムが、米ゼネラル・エレクトリックなどが主導する米国団体「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」との連携を表明する。実証試験などで日米連携を深める。

【人の関与残す】

 あらゆる機器をセンサー化するIoTの活用で高度な作業をデジタル化すれば、自動化や技能伝承に役立つ期待がある。半面、過度な機械化やシステム化は、日本企業が得意とする現場での作業者主体の改善活動をしづらくする恐れもある。日本としては、人間と機械の共同作業など人間の関与を残す仕組みが主流になるよう、国際標準化などの面から働きかけたい考えだ。

[2016年9月28日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ