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経産省、第4次産業革命見据え検討会設置-知財制度を横断的に議論

 経済産業省は26日、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用したデータ利活用拡大を見据えて「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会(仮称)」を設置することを決めた。10月に第1回を開催。12月に論点を整理し、来年3月末に中間で取りまとめる。特許庁、経済産業政策局、産業技術環境局で横断的に議論する。
同日開いた産業構造審議会(産構審、経産相の諮問機関)知的財産分科会(会長=五神真東京大学総長)で決めた。検討会は、毎月2回程度のペースで進める。「自動車」「ロボット」「健康・医療・介護」の3分野を議論の対象に設定。企業の経営と知的財産戦略の方向性、必要となる技術についての強みや弱みを議論し、望ましい知財制度を検討する。

 また、知財全般の議論にとどまることなく、個別の産業分野の将来像や課題を視野に入れて検討する。そのため検討結果は、政策方針「新産業構造構造ビジョン」を扱う産構審新産業構造部会に反映させる。

 検討会では、データに関し、保護制度の検討や企業間の契約実態を把握。さらに、標準規格にのっとった製品を発売するのに欠かせない特許である「標準必須特許」をめぐる問題の解決、特許権を行使して巨額のライセンス料などを要求する「パテント・トロール」への対応、国境をまたいだ侵害行為に対する権利保護、知的財産の協調利用も議論する。標準化制度や国立研究開発法人を活用した業種横断プロジェクトの編成などにも踏み込む方針だ。

[2016年9月27日]

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