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今年度の中小設備投資計画、0.9ポイント減-商工中金調べ

 商工中金が26日発表した中小企業設備投資動向調査によると2016年度に設備投資計画がある企業割合は前年度比0・9ポイント減の42・7%となり、7年ぶりに前年度を下回った。1月時点の当初計画からの上方修正幅は10・5ポイントで、2000年度以降の上方修正幅の平均値である13・3ポイントを下回った。ただし設備投資をめぐる環境が特段悪化していないことから、同社調査部は「緩やかな改善傾向が続いている」とみている。

 16年度に設備投資計画がある企業割合は、製造業が52・7%、非製造業が37・4%。製造業では金属製品や輸送用機器の割合が、非製造業では運輸業や飲食店・宿泊業の回答の割合が高い。設備投資の目的では、「設備の代替」が45・3%と最も多い。以下、「増産・販売力増強(国内向け)」が27・5%、「維持・補修」が26・6%の順となった。

 16年度に実施予定の設備投資額は全産業で15年度実績比マイナス26・3%。1月の調査時点のマイナス33・3%に比べるとマイナス幅が縮小したものの、上方修正幅は過去と比べて小さい。

 調査は16年7月に同社の取引先9956社を対象に実施。5170社から有効回答を得た。

[2016年9月27日]

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