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中小の成長分野に支援を-関西経済4団体、日銀総裁と懇談

 関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、大阪銀行協会の関西経済4団体は26日、大阪市内のホテルで日銀の黒田東彦総裁と懇談した。大商の尾崎裕会頭は「中小企業の成長分野への支援などで引き続き政府と日銀が一体となり、成長戦略を軌道に乗せてほしい」と要望。関経連の森詳介会長は「マイナス金利政策はデフレ脱却からはやむを得ないが、金融機関の収益悪化を懸念する」とし、「今後も景気動向に適宜必要な措置を講じて日本経済の下支えを」と求めた。

 尾崎会頭は、関西経済について「緩やかな回復基調にあるが、年明けごろから世界経済に不透明感が漂い、全体に停滞感が強まっている」と分析。政府と日銀一体で成長軌道を確かにすることを求めた。関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事は、金融政策だけでなく成長戦略の推進が必要とし、統合型リゾート(IR)やベンチャー企業、医療分野などの取り組みを関西経済の活性化策として取り上げ、「日銀には金融面以外でも協力を」と訴えた。

【追加緩和、必要であれば躊躇なく調整-日銀総裁】

 日銀の黒田東彦総裁は26日、関西経済4団体との懇談後会見し、「長短金利操作を中心とする新たな金融政策の枠組みで、2%の物価安定目標を早期に実現していく」と強調した。金融仲介機能への影響を考慮しながらも「基準は日本経済全体であって、成長に必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なく調整を行う」と語った。

 「さらなるマイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げも追加緩和の手段」と説明。デフレ脱却へ時間を要している現状については「日本経済は15年以上続いたデフレから着実に脱却への歩みを進めている。金融政策の限界を論じるのではなく、最善の対応策を追求することが肝要だ」と訴えた。

[2016年9月27日]

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