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経産省、中小の知財支援拡充-近畿にINPIT拠点

 経済産業省は中小企業の知的財産戦略支援を拡充する。2017年度に各経済産業局に営業秘密や農業分野などに幅広く対応する「知的財産室(仮称、特許室を改組)」を設置するほか、工業所有権情報・研修館(INPIT)の近畿統括拠点(仮称)を新設。KPI(重要業績評価指標)を定め、特許庁や中小企業庁を中心とする横断的支援により知財活用を通じた技術革新、収益拡大を後押し、地方創生につなげる。

 特許庁を中心に「地域知財活性化行動計画(案)」を策定した。特許庁、中小企業庁、経済産業局知財政策責任者、INPIT、知財総合支援窓口などの幹部、代表が集まる「地域・中小企業の知財支援に係る連絡会議(仮称)」を発足し、毎年4月、10月に開く。同会議で先進的な取り組み事例を全国で共有する。

 新たな中小支援策として、各経済産業局や17年10月までに設置するINPITの近畿統括拠点などでテレビ面接審査を可能とするほか、審査官の出張面接審査などを行う「巡回特許庁」を6地域から9地域に拡大する。

 また、19年度達成を目指すKPIを設定。中小企業の経営課題解決のための相談窓口「よろず支援拠点(47都道府県)」と全国知財総合支援窓口の連携件数を1500件(15年度実績700件)に、知財に着目した融資などを行う金融機関数を50機関(同6機関)に、新規に特許などを出願する中小企業数を2500社(同1600社)になどを掲げた。

[2016年9月26日]

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