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特許庁、知財専門家をブラジルに派遣-南米の日系企業を支援

 特許庁は、10月から日本貿易振興機構(ジェトロ)のブラジル・サンパウロ事務所に知的財産関連の専門家を常駐させる。南米諸国における知財制度の情報収集や模倣品などの権利侵害対応、現地知財当局との橋渡しなどを通じて日系企業を支援する。特許庁は中国を皮切りに東南アジアや欧州、北米、中東、インドなどに知財専門家を派遣している。ブラジルへの派遣により、ほぼ全世界をカバーする体制が整う。

 特許庁による知財専門家の派遣は、サンパウロ事務所が10カ所目。「IPG」と呼ばれる日系企業の知財問題情報交換グループと連動し、現地の知財当局との間で協力関係を構築する。企業が抱える知財に関する課題解決を後押しする。

 例えばブラジルでは、医薬用の製品、方法に関する特許付与に国家衛生監督庁の事前同意が必要で、同庁審査の後にブラジル産業財産庁(INPI)での特許出願審査が行われるなど独自のルールがある。

 また、ブラジルは経済成長に伴い特許出願数が増加する一方で、審査開始までに平均約10年かかるなど知財保護の実効性向上が課題となっている。

 特許庁は2010年にINPIと協力覚書を結び、人材協力や特許審査の迅速化などについて意見交換してきた。ただ、ブラジルとの間では、審査を簡素化する「特許審査ハイウェイ(PPH)」は実施されていない。サンパウロ事務所への専門家派遣により、PPHの実施交渉を加速させる方針だ。

[2016年9月26日]

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