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G7交通相会合、自動運転の早期実用化で協調-産学官連携で開発加速

 23―25日に長野県軽井沢町で開かれていた主要先進7カ国(G7)交通相会合は、自動運転について産学官が連携し、早期実用化に向け協力することで一致した。自動運転の普及に向け、研究・開発を深める分野を示し、検討に向けた作業部会の設置を決めた。

 採択した共同宣言では、国際的に調和した規制に向け努力を強化することを明記。サイバーセキュリティーのガイドライン整備の必要性などを盛り込んだ。研究・開発分野として「ヒューマン・マシン・インターフェース」「インフラ」「社会的受容性」を挙げ、作業部会で取り組む方針を示した。

 会合では、一気に完全自動運転を志向する米国と、段階的な基準作りのアプローチをとる日欧とのやりとりが注目された。米国は19日に自動運転に関する指針を発表したが「ステップ・バイ・ステップで基準を作るために指針を示した」(政府関係者)とし、米国も各国との協力に前向きな姿勢だった。議長を務めた石井啓一国土交通相は「自動運転の実用化に向けた諸課題について、具体的な方向性を示すことができた」と強調した。

 また、インフラ整備と老朽化対応についても共同宣言をまとめ、質の高い交通インフラの必要性で一致した。新規インフラの投資では、中長期に経済を成長させる「ストック効果」の重要性を確認。メンテナンスの投資では、予防保全型の維持管理を導入していくことを指摘した。投資のファイナンスについては官民連携(PPP)や利用者負担などによる資金導入の方策を示した。

[2016年9月26日]

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