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政府、「もんじゅ廃炉」年内に方針-核燃サイクルを左右

 政府は高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含めた今後の扱いを12月までに決定する。これまで多額の税金を投入したものの、運営上の不備などからほとんど運転ができていないもんじゅの見直しは、日本の核燃料サイクル政策を左右することになる。

 もんじゅには、これまで1兆円もの国費が投じられてきた。天然ガスや石油の輸入といったコストを考えると、今後の成果によっては先行投資を回収できるという見方もある。

 しかし、再稼働には10年程度の時間や5000億円以上の追加投資が必要になることから、抜本的な見直しが必要と判断した。

 日本は使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。仮にもんじゅが廃炉となれば、同政策の中心はプルサーマル発電に移る。プルサーマル発電は原子力発電所から取り出した使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムとウランをウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料にして一般の原発で再利用する方法だ。

 東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所の小原徹教授は、「もんじゅを実験炉として使う方法などを考えることも必要だ」としている。今後の高速炉研究について政府は、新設する「高速炉開発会議(仮称)」で議論する考えだ。松野博一文部科学相は「新規制基準への対応、国際的な高速炉研究協力の状況も踏まえて、もう一度もんじゅのありようを考える」と強調する。

 一方、小原教授は高速増殖実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働に期待を寄せる。常陽は、高速中性子による燃料や材料の開発などを行う。国内初の高速増殖炉として基礎研究を目的に建設されたが、2007年に発生したトラブルが原因で現在も運転を停止している。「原子炉で使う材料の研究に必要で、新しい原子力技術を開発する上で大事な原子炉だ」(小原教授)。

 そのほか日本は25年頃の運転開始を目標としてナトリウム冷却高速炉「ASTRID(アストリッド)」をフランスと共同開発中だ。もんじゅの見直しで高速炉研究の道を閉ざすのではなく、国内外で高速炉への活路を見いだす政策が求められる。

[2016年9月23日]

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