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日銀、金融緩和に新手法-量から「長期金利」重視

 日銀は21日の金融政策決定会合で、金融緩和の新たな手法として長期・短期の金利差を誘導する新たな仕組みを導入することを決めた。10年間の長期金利が0%程度で推移するよう金利目標を設定した。3年半に及ぶ日銀の金融政策は、従来の年間約80兆円の資金を供給する「量」から「金利」をより重視する方向へと転換した。

 日銀は長期金利が0%程度となるように長期国債を購入する。買入額は現行の買入ペースである年80兆円をめどとする。一方、短期金利は0・1%のマイナス金利を維持するが、黒田東彦総裁は今後の追加緩和でマイナス金利を深掘りする可能性を示唆した。

 市場では国債買い入れを中心とする従前の量的緩和策の限界が指摘されていた。さらに長短の利回り差を示すイールドカーブもマイナス金利によって低水準に落ち込み、金融機関の収益が悪化。銀行や資産運用難に苦しむ保険業界から反発の声が強まっていた。

 日銀は同日に公表した金融政策の総括的検証で「過度な低下は金融機能の持続性の不安感をもたらし、経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記。マイナス金利の副作用に配慮し、金融政策の枠組みを見直して長短の利回り差を調整する。

 一方、政策目標とする物価目標について黒田総裁は「物価上昇率が安定的に2%を超えるまで継続する」とし、緩和策が長期化することを示唆した。日銀の政策変更を受け、東京株式市場では長期金利上昇による収益の改善期待から、金融業界の株式が大きく上昇した。

[2016年9月23日]

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