本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


官公庁ニュース

経産省、ゲノム解析で健康増進モデル事業-疾患遺伝リスク特定へ

 経済産業省は2017年度から、全遺伝情報(ゲノム)データなどを解析し、予防医療につなげる健康増進モデル事業を始める。ゲノム情報と健康診断・人間ドックなどのライフデータを活用する技術基盤の確立を狙い、実証研究を行う。日本医療研究開発機構(AMED)を通じて研究機関や民間企業などを対象に公募する。18年度までに、生活習慣病など、複数の要因で発症する疾患の遺伝的リスク因子の特定を目指す。

 経産省では、17年度の概算要求額として2億円を計上した。まず、疾患の遺伝的リスクを特定するための統計解析手法を確立する。プライバシーを保護しながら、類似したデータを検索する仕組みを整え、ライフデータを解析する方法を開発する。

 これにより遺伝子や健康情報といった個人のデータを秘匿したまま検索・解析できるようにする。その上で食事や運動の提案など、ヘルスケア産業の振興につなげる。

 ゲノム配列を高速で解析する機器である次世代シーケンサーをはじめ、ゲノム解析技術の発展や低コスト化に伴い、ゲノム情報の蓄積が進んでいる。

 併せて健康診断や人間ドックなどのデータをデジタル化することで、個人のライフデータが増えていくことが見込まれている。

 ライフデータを利活用できる基盤技術を整備し、健康寿命の延伸を図る。

[2016年9月21日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ