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日銀9月短観、大企業・製造業の業況判断DIは小幅改善へ

 日銀が10月3日に発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的指標である大企業・製造業の業況判断指数(DI)が小幅に改善する見通しだ。主要シンクタンク8機関の予測によると同DIは平均でプラス7と、前回の6月調査のプラス6から1ポイント改善する。熊本地震の影響が収束に向かっているほか、英国の欧州連合(EU)離脱問題をめぐる緊迫感が一服したため。ただ、円高基調の逆風を受け、改善幅は小幅にとどまると予測する。(編集委員・神崎正樹)

【8機関平均プラス7】

 企業の景況感を示す業況判断DIは、景況が「良い」と答えた企業割合から、「悪い」の回答割合を差し引いた数値。シンクタンク8機関の予測は、大企業・製造業でプラス5―8を見込み、6機関が小幅改善を予測。8機関の平均がプラス7だった。

 ニッセイ基礎研究所は「長引く円高が逆風になるため大幅な反発は見込めないが、軽自動車の生産再開や熊本地震からの挽回生産が進んだ自動車産業がけん引役となるほか、英国のEU離脱決定に伴う緊迫感の一服なども支援材料となることで、小幅な改善が予想される」と指摘する。

【消費関連厳しく】

 一方、8機関は大企業・非製造業の同DIは平均でプラス18と、前回調査のプラス19より1ポイント悪化すると予測する。

 大和総研は「内需の不振が引き続き下押し要因となったことに加え、円高に伴うインバウンド(訪日外国人観光客)消費の減速が関連業界に対してマイナスに作用したとみている」と分析する。

 日本総合研究所も「円高に伴うインバウンド需要の増勢鈍化、人件費の増加と価格転嫁の難航などから、消費関連では厳しい状況が続く見込み」という。

 中小企業の同DIについては見方が分かれる。8機関は、中小・製造業の同DIをマイナス7―マイナス3(前回調査はマイナス5)と予測。3機関が前回より悪化、2機関が改善、3機関が横ばいだ。

 中小・非製造業も8機関は、マイナス2―プラス2(前回調査は0)と予測。4機関が悪化、3機関が改善、1機関が横ばいだった。

【けん引役欠く】

 日本経済全般について、富士通総研は「輸出、生産、投資とも横ばい圏内にあり、(日本経済は)踊り場の状況にある。マイナス金利政策に伴い住宅投資が上向き、公共投資は前倒し執行により増加しているが、景気は全体としてけん引役を欠く」と指摘する。

[2016年9月21日]

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