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英EU離脱、「日本経済にマイナス」51%-帝国データ調べ

 帝国データバンクがまとめた英国の欧州連合(EU)離脱に関する企業への影響調査によると、企業の51・3%が「日本経済にマイナス」との認識を示した。自社の企業活動に対しては62・6%が「影響はない」と回答したが、英国に直接進出している企業では46・2%がマイナス影響を懸念している。

 調査は8月18―31日に全国2万3700社を対象に実施。1万508社(44・3%)から有効回答を得た。

 直接・間接いずれかの形で英国またはEU加盟国に進出している企業は全体の9・2%。このうち35・9%がドイツ、31・5%が英国、23・3%がフランスに進出している。業界別では製造業が14・4%、卸売業が11・3%と10%超だった。

 帝国データバンクによると、回答企業からは「顧客が進出しており、体制が不安定であると設備投資に影響が出る」(プラスチック加工機械・同付属装置製造、東京都)などマクロ経済への影響を指摘する声が上がった。

 また、「取引先に英国進出先があるが、態度が未定のため、今後注視していく必要がある」(非鉄金属ダイカスト製造、岩手県)など、対応を決めかねている声が多くあった。

 一方、「英国のEU離脱によるポンド安は当社にとっては追い風となる」(自動車部分品・付属品卸売、滋賀県)、「EU離脱により為替が円高傾向に推移しており、輸入価格(支払い)が安価になったため、利益率が10%以上向上した」(精密機械器具卸売、大阪府)など、プラスの影響を指摘する意見もあったという。

[2016年9月21日]

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