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「消費増税の環境整備を」-東商、人口急減・超高齢社会克服へ要望

 東京商工会議所は2017年度の税制改正に対する意見をまとめた。

 中小企業の特性に着目した成長戦略と一体となった税制の実現を求めるとともに、人口急減・超高齢社会の克服に向けた社会保障改革断行の一環として19年10月の消費税率引き上げに向けた環境整備を要望した。

 中小企業は、わが国の雇用の7割を担っている。しかし、中小企業の数はこの15年間で廃業などにより約100万社(個人事業者を含む)減少している。

 このため、まず円滑な事業承継を実現させるように、承継時の非上場株式評価を純資産によるアプローチではなく、配当を重視した制度とすることと同時に、現行5割の納税猶予割合を10割に引き上げることなどを求めた。

 また、中小企業の特性に着目した税制では軽減税率の維持延長、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を含めた延長を求めるとともに、外形標準課税の適用拡大や減価償却制度の定額法への統一などに反対した。

 このほか、消費税率10%への引き上げを確実なものとするよう環境整備を求めるとともに、今回の引き上げ延期を受け軽減税率導入をゼロベースで見直すことや、インボイス制度の廃止を含めた検討などを要望した。

[2016年9月21日]

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