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経産省、外国企業の研究に補助金-日本への投資促進

 経済産業省は2017年度から外国企業に対し、日本の企業や大学、研究機関などと連携した実証研究や事業化可能性調査(FS)、研究開発施設の整備を支援する。日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて補助金を支給する。投資インセンティブを打ち出し、対日直接投資を促す。海外の優秀な人材や先端技術を呼び込み、雇用やビジネス創出機会を増やす。

 経産省は17年度予算の概算要求に「グローバルオープンイノベーション・ハブ形成促進事業」として12億8000万円を盛り込んだ。18年度までに少なくとも合計470件のジェトロによる外国企業誘致を目指す。

 IoT(モノのインターネット)やロボット、人工知能(AI)など、第4次産業革命の実現に資する技術を持つ外国企業を対象とする。ジェトロ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が審査する。中小企業や大学との共同研究が中心になりそうだ。実証研究用の資機材を購入する場合には費用の3分の2を、研究開発設備の整備・拡充する場合には同3分の1をそれぞれ補助する。FSでは1000万円を上限に補助する。

 政府は環太平洋連携協定(TPP)を契機に日本を貿易・投資の国際中核拠点「グローバル・ハブ」とするべく、対日直接投資を促す政策パッケージを5月に策定。規制、行政手続きの簡素化やジェトロの体制強化などを通じて外国企業を呼び込む方針だ。

[2016年9月20日]

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