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経産省、下請け取引適正化へ「世耕プラン」策定

 経済産業省は15日、下請け取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて(通称・世耕プラン)」を策定したと発表した。同日、世耕弘成経済産業相は日本自動車工業会(自工会)の西川廣人会長(日産自動車副会長)と懇談し、下請けガイドラインの徹底を図り、3次、4次などサプライチェーンの末端まで浸透させるべく自主行動計画の策定を要請した。自工会は年内に大筋を取りまとめる。

 世耕経産相は「官民連携して取引条件を改善し、中小企業がしっかり利益を出し、それに基づき賃上げが行える環境をつくることが大変重要だ」と強調。西川自工会会長は「取引先との共存は当たり前。さらに付加価値を上げて基幹産業としての競争力向上につなげたい」と述べ、日本自動車部品工業会と連携し、適正取引を浸透させる方針を示した。

 政策パッケージは一律何%の原価低減要請や労務費上昇が考慮されないなど合理的根拠のない価格決定方法の見直しや、量産終了後に長期にわたり無償で金型保管を押しつけられるなどのコスト負担の適正化、手形で支払いを受ける比率が高いなど、本来親事業者が負担すべき費用を押しつけることがないように徹底するのが柱。

 経産省・中小企業庁は今後、下請代金法の改正を公正取引委員会に要請するとともに、下請中小企業振興法改正などを実施。幅広い下請け構造を持つ自動車業界を皮切りに、他業種にも自主行動計画策定とフォローアップを要請。16年度内に業種別下請けガイドラインを改訂し、適正な取引事例を追加する。

[2016年9月16日]

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