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最低賃金、慎重な検討を-日商通常総会で三村会頭

 日本商工会議所は15日、都内で通常会員総会を開催した。全国367商工会議所の会頭ら約820人のほか、来賓として安倍晋三首相が出席。安倍政権が最重要課題に掲げた働き方改革に関し、三村明夫会頭は、多様な働き方を可能にする労働法制の改正案の早期成立を要請した。

 三村会頭は「同一労働同一賃金」に言及し、「同一労働の定義を明確にし、現場に大変な混乱を引き起こさぬようお願いしたい」とクギを刺した。

 最低賃金の引き上げにも触れ、「中小・小規模企業が対応するには収益力の向上が不可欠」と強調。政府には取引価格の適正化に向けた独占禁止法の運用強化を強く求めた。とりわけ、法律によって強制適用される最低賃金が、景気や経営状況と乖離(かいり)する形で引き上げられていることへの懸念を表明。最低賃金の審議のあり方にも「再検討が必要」との見解を示した。

 これに対し、安倍首相は、長時間労働を是正する制度改正や「同一労働同一賃金」のための法改正など、非正規労働者の処遇改善への意欲をあらためて示した。「人手不足のなか、納期に追われる中小企業の皆さんには簡単なことではないと思う。しかし、政府としては(働き方改革に向け)取り組みやすい環境整備を進めるのでぜひ、ご協力いただきたい」と要請した。

[2016年9月16日]

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