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神戸市、神戸空港の運営権売却で公募方針を策定

 【神戸】神戸市は13日、神戸空港(神戸市中央区)の運営権売却(コンセッション)に向け、公募の実施方針を策定したと発表した。事業期間を2018―59年度の42年間とし、滑走路やターミナル施設、駐車場などに運営権を設定する。

 久元喜造市長は記者会見で「コンセッションは(関西国際空港や大阪国際空港との)3空港一体運営が目的。(神戸空港の運営権者は、関西空港や大阪空港を運営する)関西エアポートと密接な関係を有する会社が想定される」と説明。運営権者の想定例として(1)関西エアポートそのものが特別目的会社(SPC)になる(2)関西エアポートの子会社が運営する(3)関西エアポートの主な出資企業と他の企業で構成する会社が運営する―などを示した。

 今後は10月中をめどに募集要項を公表。17年8月頃に優先交渉権者を選び、18年4月頃に新しい運営権者による事業を始める予定。

[2016年9月15日]

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