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「研究費」「承継」に重点-経団連・日商、17年度税制改正で要望

 経済界は2017年度税制改正へ向けた要望を固めた。経団連は研究開発税制の維持、拡充を柱に据え、日本版第4次産業革命(ソサエティー5・0)推進に向け、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ(大量データ)を活用したサービスの研究開発費を減税対象とするよう求めた。日本商工会議所は、日本経済の屋台骨である中小企業の円滑な世代交代を促すため、事業承継税制の抜本的な見直しなど、中小企業の特性に着目した制度実現を要望している。

 経団連が力点を置いたのは、成長戦略の原動力となる研究開発税制。試験研究費総額にかかる控除制度「総額型」は、「日本の研究開発を支える根幹」として25%の控除上限を「引き下げるべきでない」と主張。16年度末までの上乗せ措置として実施されている「増加型」(研究費が過去3年平均より増加した場合の控除制度)や「高水準型」(研究費の対売上比率が100%を超えた場合の控除制度)は存続を求めた。

 同時にオープンイノベーションを後押しするため、契約書の記載条件の簡素化や、共同研究・委託先の拡充を進め、より多くの企業が利用できる制度に内容の簡素化を求めた。

 日商は、経営のバトンを後継者に託すことをちゅうちょさせる一因となっている非上場株式の評価の問題を重視。中小企業にとって自社株式の財産価値は「議決権と配当期待権以外にない」(日商)として、事業継続を前提とした配当重視の評価へあらためるよう求めている。また、現在は「6親等内の血族」などとされる同族株主の判定基準についても時代の変化など実情に即した見直しを要望。経営に関与していない株主が、いたずらに高い相続税を負担することがないよう求めた。

 事業承継税制をめぐっては、ここ数年で適用要件が緩和されてきたが「根本的な問題解決にはなっていない」(田中常雅・日商特別顧問税制委員長)と指摘。承継手法の多様化を踏まえ、柔軟に活用できる制度を求めている。

[2016年9月15日]

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