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「帰宅困難者対策条例、一層の周知を」-東商、防災・減災で要望

 東京商工会議所は「東京都の防災・減災対策に関する要望」をまとめた。

 東京都帰宅困難者対策条例の一層の周知、首都圏全体での帰宅困難者対策の実効性を高めるための一斉条例化などを求めている。東京都などへの働きかけを進める。

 東京都は今後30年間で70%の確率があるとされる首都圏直下地震で想定される最大死者数約9700人を10年以内に約3300人に、全壊・焼失棟数約30万4000棟を約10万8000棟にする減災目標を掲げている。

 こうした中で、最も問題になるのが帰宅困難者対策。東日本大震災時には都内で約352万人の帰宅困難者が発生。教訓を踏まえ帰宅困難者対策条例を制定などしているが、認知度はいま一歩。

 そこで一層の周知対策や首都圏全体での一斉条例化を求めるとともに、一時滞在施設の確保のため「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設などを継続して要望した。

 このほか、中小・小規模事業者の事業継続計画(BCP)策定率向上に資するインセンティブの創設なども求めている。

[2016年9月15日]

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