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7―9月期の法人景気予測、今年度経常益6.8%減-円高・日米金融に焦点

 内閣府と財務省が13日発表した7―9月期の法人企業景気予測調査によると、2016年度の全産業の経常利益(金融業を含む)は前年度比6・8%減の減益を予測する。国内外経済の成長鈍化と円高基調が企業収益を圧迫するため。16年度の設備投資(金融業を含む)は同4・9%増と、更新を中心に堅調な増加を見込む。だが20、21両日に日米金融当局がそれぞれ開く会合の行方次第では円高が進み、設備投資計画にも影響しかねない。

 同調査は、資本金1000万円以上の企業が対象。16年度の全産業の売上高(金融業を含まない)は前年度比0・8%減。うち製造業は同0・3%減、非製造業は同0・9%減と、ともに減収見通し。経常利益(金融業を含む)は同6・8%減で、製造業は同12・5%減、非製造業は同4・2%減。為替変動の影響を受けやすい製造業の減益幅が大きい。

 全産業の設備投資は堅調な増加の見通し。製造業は同7・3%増、非製造業は同3・5%増と、ともに増加見通し。設備投資の内容は、全産業ベースで「維持更新」との回答が最も多かった。

 今回の調査は、企業の景況感や設備投資に持ち直しの兆しがみられたが、企業収益の先行きが懸念される内容だった。20、21両日(現地時間)には日銀が金融政策決定会合、米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。米国による利上げをめぐるメッセージ、日銀がまとめる金融政策の総括検証の内容次第では円高進行も想定され、企業収益の悪化が懸念される。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「企業の景況感には下げ止まりの兆しがみられるが、企業収益にはみられない。日銀と米FRBによる"2大イベント"後の為替、日本企業の生産動向が注目される」と指摘。その上で「円高が長引くと企業収益に影響し、設備投資計画も下方修正含みになる」と分析する。

[2016年9月14日]

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