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規制改革会議、「農業WG」始動-資材価格見直しなど議論

 規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ(金丸恭文座長=フューチャー会長兼社長グループCEO〈最高経営責任者〉)は13日、初会合を開いた。テーマは、肥料や農薬など農業資材の価格形成の仕組み見直し、生産者が有利に取引できる流通・加工業界構造、生乳の指定生乳生産者団体制度見直しの3点。今秋いっぱいに取りまとめる。農業資材の高価格は全国農業協同組合連合会(JA全農)の独占構造が原因にあるとの見方は強く、取りまとめでどこまで踏み込めるかも焦点になる。(編集委員・嶋田歩)

【秋にまとめ】

 「今秋中に取りまとめを出すため、月3回くらいの頻度でスピード感を持って議論を進めないといけない」。内閣府の規制改革推進室では、気を引き締める。初回会合では「農林水産省と経済産業省により、資材価格見直しで具体的施策の検討や結論を出す」などとした、6月決定の規制改革実施計画を提示。肥料価格が韓国のおおむね2倍、農薬は3倍するとした農水省の統計データなども示された。大規模経営を進める日本農業法人協会は、独自調査により、高い資材価格が日本農業の国際競争力を弱めていると訴えている。WGではこうした認識のもと、価格引き下げに向けた方策について議論を進める。

【直接購入できず】

 生産資材価格の引き下げ議論は、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(小泉進次郎委員長)でも進めている。肥料の高価格については、銘柄数が多いために量産効果による引き下げ効果が出ないこと、農薬については大ロットであってもメーカーから直接購入できず代理店を通す構造になっていること、製造・卸売り・販売の各段階で複数の事業者が介在する複雑な構造などの要因が農業法人などから指摘されている。規制改革推進会議の初会合では、JA全農の改革に踏み込む発言は出なかったが、農協が流通段階で大きなシェアを持つことの認識ではメンバーが一致したという。

【生乳も見直し】

 生乳の指定団体制度についても、現行の指定団体が生乳過剰時代に生まれた制度で、酪農家が減少し需給が引き締まった現在では見直しが必要との意見が多かった。今後、関係者のヒアリングなども行うとみられる。

[2016年9月14日]

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