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中災防、3次産業の安全衛生支援-店舗に担当者派遣

 中央労働災害防止協会(東京都港区、榊原定征会長=経団連会長、03・3452・6841)は、小売りや飲食、介護・福祉などの第3次産業を対象にした「安全衛生総合支援事業」を始める。担当者が企業や団体の事務所や店舗に出向き、安全衛生についてアドバイスや改善計画を作成する。支援を通じて自主的な安全衛生活動ができる仕組みを整える。

 北海道キヨスク(札幌市中央区)や伸こう福祉会(横浜市栄区)など、モデルケースとなる九つの企業・団体を選定した。今後これらの企業・団体を対象に、中災防の担当者が本社や本部、事業場、店舗を訪れ、安全衛生上の課題や優れた点を洗い出す。把握した現状を踏まえ、複数年にわたる「安全衛生改善計画」を作成する。選定団体は、順次増やす。

 さらに教育や研修の実施、運用上のアドバイスなど改善に向けて総合的に支援する。支援期間は原則として2年間。取り組みの進み具合によっては1年間か3年間に設定する。

 第3次産業は、製造業や建設業に比べ重篤な災害が少なく、これまで安全に意識が向きにくかったり、対策のノウハウが十分に蓄積されていなかったりするケースがある。また高齢化に伴い、介護や福祉施設などでの労働災害が増える傾向にあり、中災防としても特に第3次産業を対象にして安全衛生活動を活発にする考えだ。

[2016年9月14日]

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