本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


環境ニュース

7月の環境装置受注、82%増-官公需・民需とも増加

 日本産業機械工業会が12日発表した7月の環境装置受注実績は、前年同月比82・3%増の524億6200万円で2カ月連続の増加となった。官公需は下水汚泥処理装置、し尿処理装置、都市ゴミ処理装置およびゴミ処理装置関連機器が増え同40・6%増の267億5000万円、民需は鉄鋼向けの排煙脱硫装置が大幅増で同3・7倍の188億3600万円だった。

 外需も排煙脱硫処理装置と都市ゴミ処理装置の増加により、同49・7%増の68億7600万円。

 民需における製造業、非製造業の区分を含め、全需要部門で前年同月実績を上回ったのは2015年8月以来11カ月ぶり。

 民需の内訳は製造業が同4・8倍の163億9200万円、非製造業が同39・7%増の24億4400万円だった。

 一方、装置別の内訳は大気汚染防止装置が同3・8倍の182億6000万円、水質汚濁防止装置が同22・4%増の154億100万円、ゴミ処理装置が同62・9%増の184億4100万円、騒音振動防止装置が同3・0倍の3億6000万円。

 装置別でもすべての装置で前年同月実績を上回った。

[2016年9月13日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集

RoHS指令電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を禁止したRoHS指令や、その関連情報について解説します。

Reach規則従来の化学物質関連規則を統合するEUの環境規則、REACH規則について解説します。

中小企業の方を対象として、環境関連や省エネ、REACH、RoHSに関する質問を受け付けています。
中小機構「環境・安全・省エネに関する無料相談


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ