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内閣府、企業の自然災害対策に「リスクファイナンス」検討

 内閣府は事業者の自然災害対策として、リスクファイナンスの検討に乗り出す。損害保険や債券などリスクファイナンスの現状を踏まえた上で課題を洗い出し、事業者がリスクファイナンスを活用して自然災害リスクを軽減できる施策などを示す。9月下旬に有識者による検討会を立ち上げ、2017年3月までにとりまとめる。

 検討会は4回開く予定。大学教授や民間企業などで構成する。内閣府は、国内外における事業者の自然災害による損害と保険金の状況などを調査。合わせて、事業者にリスクファイナンスに関する意識調査を実施。複数の業種では自然災害による財務影響についてシミュレーションする。

 再保険市場など災害リスクの引受市場の動向も把握する。このほか、損保会社や証券会社、銀行などに対し、実際に行っている金融商品やリスク管理手法を調査する。

 内閣府は気候変動に重点を置いた自然災害対策プロジェクト「『防災4・0』未来構想プロジェクト」を立ち上げ、16年6月に有識者の提言を受けた。同提言では、企業が自然災害リスクを低減する上で、リスクファイナンスの有用性を挙げていた。

[2016年9月13日]

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