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7月の機械受注、4.9%増-基調判断を9カ月ぶり上方修正

 内閣府が12日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比4・9%増の8919億円と、2カ月連続で増加した。このため基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に9カ月ぶりに上方修正した。更新需要を中心に機械受注は回復基調にあるとみられる。ただ世界経済の先行き不安と円高基調を背景に、本格回復に向かうかは見通しにくい。

 船舶・電力を除く民需のうち、製造業は前月比0・3%増の3677億円、非製造業は同8・6%増の5251億円と、ともに2カ月連続で増加した。

 また、官公需は同22・0%増の2919億円、代理店は同4・1%増の1189億円と増えた一方、外需は同11・7%減の7248億円と減少。結果、これらと民需を合わせた受注総額は同2・8%減の2兆1489億円と、2カ月ぶりに減少した。内閣府は7―9月期の船舶・電力を除く民需が前期比5・2%増と、4―6月期の同9・2%減から増加に転じると見通す。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「7月の機械受注の結果が良かったのは4―6月期のマイナスからの反動増という側面もある」と指摘。

 その上で「官公需は事業費28兆円超の大型経済対策もあって今後も増加基調だろう。ただ外需は円高と海外経済の減速により増える環境にはない」とし、設備投資は「企業業績の落ち込みほどではないが弱含んでいる」とみている。

[2016年9月13日]

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