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兵庫県、キャタピラージャパンの法人税を減免-本社機能を明石誘致

 【神戸】兵庫県は12日、大手建設機械メーカーの米キャタピラー日本法人に県の本社機能立地支援制度を適用し、法人事業税軽減などで支援すると発表した。同支援制度の適用は6件目で、東京23区から大企業の本社機能移転は第1号となる。

 キャタピラージャパン(東京都世田谷区)は、本社と相模事業所(相模原市中央区)に置く法務・人事・経理・情報システムなどの管理部門を明石事業所(兵庫県明石市)へ16日から年末にかけ移転する。明石事業所は油圧ショベルの研究開発・製造の中核拠点で約1400人が働くが、移転に伴い新規雇用を含め約90人増える予定だ。今回の支援は、法人事業税が本社機能に従事する従業員分を5年で3分の1軽減し、雇用補助は新規正規雇用1人30万円を出す。
同日、兵庫県庁で井戸敏三知事がキャタピラージャパンの前畑秀和代表取締役に認定証を交付した。

[2016年9月13日]

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