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経産省、介護ロボットの評価法を来年末めどに確立-費用対効果に基準

 経済産業省は、介護ロボットの経済効果(費用対効果)の評価方法を2017年末をめどに確立する。介護事業者が対話型や装着型ロボット、見守りセンサーなどを導入すれば、どの程度負担が減り、生産性が向上するか見通しやすくする。18年度に厚生労働省が予定する介護報酬改定では、介護ロボットを加算対象にしたり、人員基準緩和要件にしたりする可能性がある。それまでに経済効果を評価しやすい環境を整え、介護ロボットの普及を後押しする。

 介護ロボットのうち体操やクイズの進行役などを担う対話型については、日本医療研究開発機構(AMED)を通じて6月から実証をしている。17年春にも結果をまとめ、費用対効果を測定する方法や基準を確立する。

 装着型ロボットやカート型移動支援ロボット、ベッドから転落を事前に検知する見守りセンサーなどについては、17年4月にも複数の介護施設に導入して実証を開始。17年末をめどに生産性向上や重労働作業緩和などの測定基準を確立する。

 18年度に厚労省が予定する介護報酬と介護保険制度とのダブル改定では、介護ロボットを人員配置基準の緩和要件や、保険制度で定めた福祉用具対象への追加が検討されつつある。これに先立ち、費用対効果の測定基準を確立しておきたい考えだ。

 また経産省は17年度税制改正要望に、介護ロボットを投資減税対象に追加することを盛り込んだ。同省が3月にまとめた調査では、35年に介護人材が68万人不足する見通し。一方、ロボットやITの活用で8000億円の生産性向上効果が生まれ、人手不足にも対応できる可能性があるとした。

[2016年9月12日]

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