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4―6月期のGDP改定値、年0.7%に上方修正も依然“踊り場”-成長戦略、一段の「深化」を

 内閣府が8日発表した4―6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・2%増、年率換算で0・7%増だった。8月15日に公表した速報値(同0・04%増、年率0・2%増)を上方修正した。設備投資を速報値の同0・4%減から同0・1%減に上方修正したことなどを反映した。ただ設備投資が減少していることに変わりはない。日本経済の回復力は弱く、依然"踊り場"にある。

 4―6月期の実質GDPは2四半期連続のプラス成長。設備投資は、財務省が1日公表した4―6月期の法人企業統計の結果を反映して上方修正した。

【消費変わらず】

 実質GDPの約6割を占める個人消費は前期比0・2%増、住宅投資は同5・0%増と、速報値と変わらなかった。個人消費はGDPベースでは比較的堅調で、住宅投資は住宅ローン金利の低下で高い増加率を示した。

 公共投資(公的固定資本形成)は同2・6%増と、速報値の2・3%増から上方修正。15年度補正予算の早期執行などが奏功した。

 だが世界経済の先行き不安や円高を背景に、設備投資は同0・1%減と2四半期連続の減少。速報値から上方修正されたがマイナスに変わりない。民間在庫の実質GDP寄与度も速報値のマイナス0・0ポイントからプラス0・1ポイントに上方修正されたが、在庫の積み上がりはむしろマイナス要因になる。

 輸出は同1・5%減と速報値を据え置いたものの、2四半期ぶりの減少だった。

【円高基調継続】

 英国の欧州連合(EU)離脱問題や中国・新興国経済の減速を背景に、外需の大幅な好転は当面、期待しにくい。世界経済は円高基調が継続しやすい環境にあり、一段の輸出減と企業収益の悪化が懸念される。

 それだけに政府が打ち出した事業費28兆円超の大型経済対策により、内需主導の経済成長を目指すことが求められる。政府が12日に初会合を開く「未来投資会議」では成長戦略を深化させ、内需拡大に資する構造改革を推進する必要がある。

【企業部門弱く】

 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは4―6月期のGDP改定値について「GDPの上方修正は、在庫が速報値より積み上がった要因が大きい。設備投資も上方修正だが前期比では小幅な減少で、頭打ち感が強まっている。輸出も減少し、企業部門の弱さが気になる」と指摘する。

 その上で今後の見通しについて「7―9月期、10―12月期は年率換算で0%台前半の緩やかな成長率にとどまる」と予測している。

[2016年9月 9日]

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