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企業庁と鳥取県、中小支援で連携協定-生産性向上を後押し

 経済産業省・中小企業庁は中国経済産業局、鳥取県と中小企業支援に関する連携協定を締結した。同県の企業の生産性向上に向けた事業計画が国の認定を受けた場合、国による優遇税制に加え、同県による補助金も併せて受けられる仕組み。国と県が一体となって中小企業の生産性向上を後押しし、収益力強化につなげる狙い。中小企業庁と地方自治体が中小企業支援について連携協定を結ぶのは初めて。

 中小企業が「中小企業等経営強化法」に基づく生産性向上の計画を提出し、国の認可を受けると、新規に設備を取得した際の固定資産税が3年間半分に軽減される。

 連携協定の締結により、同県企業による計画が認定されれば、こうした国の優遇措置だけでなく、1000万円を上限とする県の補助金制度も利用可能となる。

 今回の連携協定を機に、同県の中小企業の支援に関して国と県が総合的に取り組んでいく。例えば人材確保や創業、事業承継などの支援策に関する説明会を共同開催するほか、国と同県の支援機関同士の連携を強化する。

[2016年9月 8日]

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