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業種の垣根越えIT化-企業庁、中小向け受発注共通システムを実証

 経済産業省・中小企業庁は、業種の垣根を越えた取引のIT化を実現するため、中小企業向け受発注共通システムの実証実験を2016年度内に始める。中小企業の多くでは、業種間や企業間ごとに異なる受発注システムが導入されているが、これらを共通化して利用できる仕組みを検討する。業種別や地域別に5―10程度のモデルで効果を検証。将来は中小企業のIT化促進につなげる方針だ。

 中小企業は、業種間や企業間で受発注システムが異なるため、対応できるように複数のシステムを導入しているケースが少なくない。単一のシステムを導入しても全取引に対応できるわけではないため、システムの導入そのものをためらう中小企業も多い。

 そこで中小企業庁は、一つの受発注システムを導入すれば、他のシステムにも対応できる仕組みを作れないか検証する。技術面だけでなく、中小企業がサービスを利用した場合、採算に合うかなどにも目を配る。実証実験を元に、中小企業に受発注のIT化を促す。

 中小企業はFAXや紙で行っていた受発注の作業をIT化することで、業務を効率化できる。大企業からも、受発注に関して中小企業にIT化を求める声が多くあるという。また、他の業種との取引も行いやすくなることで、脱系列・下請けにつながる可能性を中小企業庁は期待する。

 中小企業庁は、中小企業が業務を効率化し、確実に収益を上げられる「稼ぐ力」を強化できるよう、中小企業のIT導入を積極的に支援している。16年度第2次補正予算案にもITの集中的な導入支援を盛り込んでいる。

[2016年9月 8日]

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