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2017概算要求/概算要求総額、3年連続100兆円超-「一億総活躍」関連に重点

 財務省は6日、各省庁による2017年度一般会計予算への概算要求総額が101兆4707億円に達したと発表した。100兆円超は3年連続。高齢化に伴い社会保障関係費が増え、成長戦略や働き方改革などを推進する「ニッポン一億総活躍プラン」関連への予算要求も相次いだ。年末の予算編成は財政健全化に配慮した歳出の重点化を進めつつ、16年度第2次補正予算案との一体編成による景気下支えが求められる。

 17年度の概算要求総額は、16年度当初予算比4・9%増。4年連続で歳出に上限を設けなかったことで歳出圧力が強まった。厚生労働省による要求額は同2・7%増の31兆1217億円で、5年連続の30兆円超。国債費は同4・3%増の24兆6174億円に達し、国の借金と巨額の社会保障費も要求総額を押し上げた。

 「一億総活躍」関連の予算要求も相次いだ。経済産業省は同21・6%増の1兆1409億円を要求。第4次産業革命を支えるロボットや人工知能など成長分野や中小企業対策などに重点配分する。

 厚労省は待機児童問題や同一労働同一賃金実現への施策を充実。国土交通省は同15・2%増の6兆8188億円を要求し、老朽化した社会インフラ整備や、大型クルーズ船の受け入れ環境整備など訪日外国人旅行者に配慮した施策を講じる。

 成長戦略を推進する4兆円弱の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には、全省庁でほぼ枠一杯の3兆8135億円の要求があった。17年度の財政投融資計画の要求総額は同22・5%増の16兆5209億円。リニア中央新幹線の開業前倒しなどに活用する。

[2016年9月 7日]

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