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NTTデータ、印に海外管理部門を集約-業務効率化・コスト削減

 NTTデータは海外子会社の人事や財務などの管理業務をインドにあるシェアードサービス拠点に集約する。海外子会社が本業に集中できる環境を整えるほか、同業務の効率化とコスト削減につなげる。同社は今秋に米デルのITサービス部門の買収を予定しており、買収後に集約作業に着手し3年後に完了させる予定。

 NTTデータは2020年度までに海外売上高比率50%を目指している。こうした中、管理部門の集約で、本業のITサービス事業に投資を集中させる考え。

 海外事業を統括する西畑一宏取締役常務執行役員は集約について「言語の問題もあり、簡単に標準化できない」としている。そこで言語に左右されない業務はインドの拠点に集約する。言語に左右される業務については、その言語が母国語である地域へ移管することを想定する。現状は検討段階で、詳細は米国テキサス州のダラスとインドのベンガルールに設置した海外事業統括部門で協議し決めていく。

 NTTデータの海外事業はM&A(合併・買収)で拡大してきた。そうした中で「NTTデータグループ」として統一感を持って、海外事業を展開することが一つの課題となっていた。その課題解決に向けて、北米とインドに海外部門を統括する機能を7月に設置。「日本の本社からの押しつけではなく、子会社1社1社が当グループの未来を担っているという意識を持ってもらう」(西畑取締役)のが狙い。

 海外事業統括部門は北米や欧州などにある各法人の役職者と若手社員で構成し、海外で成長するための戦略を立てていく。管理部門の集約についても、その成長戦略の一つとして、話し合いを進める。

[2016年9月 7日]

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