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中小賃上げ、今年度64%-「人材引き留め」半数

 経済産業省は、2016年度の「中小企業の雇用状況に関する調査」結果をまとめた。ベースアップや賞与・一時金の増額などの賃上げを実施した企業の割合は、前年度比2・5ポイント増の63・9%に上った。賃上げの実施理由としては「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が47・6%と最も多く、「中小企業の人手不足感がうかがえる」としている。
16年度に「人員を増やした/増やす予定」と回答した企業は、同7・2ポイント増の53・0%だった。その方法としては、「正規雇用労働者を中途採用で増やした」が66・5%と、「正規雇用労働者を新卒採用で増やした/増やす予定」の52・5%を上回った。中途採用によって人手不足に対応している企業が多い実態が明らかになった。

 同調査は、春闘の妥結結果などを踏まえた企業の賃上げ動向の把握を目的に、14年度から行っている。16年度の調査は6―8月に実施。対象企業3万社のうち、回答があった7024社(回収率23%)について集計した。

[2016年9月 6日]

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