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7月の実質賃金、2.0%増-厚労省の勤労統計

 厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動を加味した実質賃金(指数)は前年同月比2・0%増と、6カ月連続で増加した。円高基調により物価が下落したほか、夏のボーナスなど特別に支払われた給与が増加したことによる。ただ同月の消費支出は実質で5カ月連続の減少。賃金の伸び率は依然緩やかで、個人消費を上向かせるには至っていない。

 毎月勤労統計は事業規模5人以上が対象。名目賃金を示す7月の現金給与総額も同1・4%増の37万3808円と、2カ月連続で増加した。内訳は、定期給与が同0・3%増の26万658円、特別に支払われた給与が同4・2%増の11万3150円だった。

 同月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は同0・5%の下落。円高による輸入物価の下落などが、実質賃金の押し上げ要因となった。

 一方、総務省がまとめた同月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は実質で同0・5%減と、5カ月連続で減少。賃上げが個人消費を促す「経済の好循環」が回るほど賃上げは進んでいない。

[2016年9月 6日]

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