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企業へのサイバー攻撃、身代金要求型被害が拡大傾向-トレンドマイクロ上期の動向調査

 クラウドやIoT(モノのインターネット)、EC(電子商取引)などネットワークに用いたIT関連業務が増える中、企業へのサイバー攻撃も増加傾向にある。トレンドマイクロが調査した2016年上半期の情報セキュリティー動向からも、その傾向が浮き彫りとなっている。特にランサムウエア(身代金要求型攻撃)の感染被害やインターネットバンキングサービスを狙った攻撃、ビジネスメール詐欺が拡大している。

 ランサムウエアとは標的に対して、パソコンを感染させてロックしたり、ファイルを暗号化したりする不正プログラム。攻撃者は復旧させる代わりに金銭を要求するという。同社の16年1―6月の調べによると、個人と企業を合わせた被害の報告件数は、前年同期比で約7倍の1740件となった。

 さらに国内のランサムウエアの検出台数も前年同期の1820台に対し、約9・1倍の1万6600台に増えている。サイバー攻撃を行う犯罪者にとって金銭的利益を得るための有効な手段になっており、攻撃が活発化していることが明確になった。

 また、ネットバンキング利用者を狙った攻撃も猛威を振るっている。オンライン銀行詐欺ツールの検出台数は前年同期の1万2600台から約2倍の2万5500台に増えた。

 その中で、同ツールの一部を分析したところ、37の金融機関のシステムが攻撃対象となっていることが分かった。内訳の割合は地方銀行が46%と最も多く、複数の金融機関が共通の金融システムを使用する共有型システムが11%となっている。同ツールへの対策を進める都市銀行など大手金融機関より、対策が進みにくいとされる小規模な金融機関が狙われやすいことが推測できる。

 さらに、経営者になりすまして社内の財務会計担当者などに偽の送金指示などを行うビジネスメール詐欺(BEC)も被害が拡大している。BEC関連メールを分析した結果、218の企業が狙われていたことが分かった。

 これらのことから企業が事業を展開するためには、情報セキュリティー対策の強化が重要であることは明らかだ。万全な対策を施すとともに、社員一人ひとりにセキュリティーの大切さを啓発していくことも必要になる。

[2016年9月 6日]

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