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厚労省、医療系ベンチャー振興へ今秋にも協議会立ち上げ

 厚生労働省は、医薬品や医療機器を開発する医療系ベンチャー企業の振興策を議論、提言する協議会を今秋にも立ち上げる。医療系ベンチャーの経営者やベンチャーファンド、学識経験者などが参加。大手とベンチャーとのマッチングや海外展開の支援といった課題を中心に協議する方針だ。安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」の一環として医療産業を成長戦略の一つと位置付けており、協議会では必要に応じてアクションプランの作成なども進める考え。

 協議会の名称は、「医療系ベンチャー振興推進協議会(仮称)」とする予定。協議会では、厚労省が進めるベンチャー振興に関する施策の実行状況をチェック。施策の有効性を検証し、改善策や、さらに必要な施策を検討、提言する。

 欧米では、医薬品を中心に開発工程の分業化が進展。ベンチャーが開発した新薬や有力な候補物質が多く登場しており、ベンチャーの重要性が高まっている。日本では、ジェネリック医薬品(後発薬)の普及拡大方針もあり、医療系ベンチャーの振興が大きな政策テーマとなっている。

 また医療機器の開発では、医療以外の分野から先端技術を応用しようと参入が進む一方、対象とする患者数が極端に少ないケースも多い。この場合は、治験症例の収集に相当な時間を要するといった課題がある。このため、ベンチャーを育成する視点からの取り組みを求める声が高まっていた。

[2016年9月 5日]

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