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パナソニック、化学物質管理システム刷新-調達先1万社に説明

 パナソニックは2017年1月、7年半ぶりに化学物質管理システムを刷新する。経済産業省主導で開発した化学物質情報の伝達方式「ケムシェルパ」に対応するため。8月末までに調達先1万社に対し、新システムの説明資料を配布した。調達先には17年度中にケムシェルパ方式での情報提供に切り替えてもらう。大手家電メーカーのケムシェルパへの移行スケジュールが明らかになるのは初めて。

 化学物質管理システムは製品や部品に含まれる物質情報を登録する。調達先にネットワーク経由で情報を提供してもらい、パナソニックが製品の法規制への適合を判定するために活用する。新システム稼働後、当面はケムシェルパ方式と、既存のアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)方式の両方の情報を受け取る。これまでパナソニックは、調達先にJAMP方式で情報提供を求めてきた。

 パナソニックは既存システム「GP―web」を09年7月に立ち上げた。当時は家電事業が中心だったため、自社で開発した。現在は車載部品事業の拡大などでパナソニックが情報を提供する機会が増えており、新システムは社外から購入し、独自仕様も入れた。

 経産省は複数の方式の乱立が中小企業の負担になっていると考え、標準方式となるケムシェルパを開発した。

 現在、OKIがケムシェルパ方式の情報を受け取れるシステムを運用している。また、NECは17年4月にケムシェルパ対応システムを稼働させるほか、シチズンホールディングスも18年度までに対応させるなど利用が広がっている。

[2016年9月 2日]

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