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4―6月期の法人企業統計、減収減益も設備投資3.1%増

 財務省が1日発表した4―6月期の法人企業統計調査によると、全産業(金融機関を除く)の設備投資は前年同期比3・1%増の9兆3145億円だった。全産業の売上高が同3・5%減、経常利益が同10・0%減と減収減益だった一方、設備投資は改修などを中心に堅調に増えた。今回の調査結果は、内閣府が8日に発表予定の4―6月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。これにより、設備投資とGDPが上方修正される可能性がある。(編集委員・神崎正樹)

【業種ごと“温度差”】

 調査は資本金1000万円以上の企業が対象。設備投資にはソフトウエアを含む。

 4―6月期の全産業の設備投資は13四半期連続で増加。だが、1―3月期の増加率(前年同期比4・2%増)は下回った。また製造業が前年同期比11・1%増と増えた一方、非製造業は同1・3%減と、業種ごとに"温度差"もある。製造業は輸送用機械や化学、鉄鋼などで増加。非製造業は、サービス業や情報通信業、建設業などが減少した。

 全産業の売上高は、同3・5%減の307兆3674億円と、3四半期連続で減少。うち製造業は同5・3%減、非製造業は同2・8%減と、製造業・非製造業ともに減った。

【経常益10%減】

 全産業の経常利益も同10・0%減の18兆2639億円と、3四半期連続の減益。製造業は同22・4%減、非製造業は同3・1%減で、海外経済の減速と円高基調、さらに内需の回復力の弱さを反映したとみられる。

 企業の内部留保を示す利益剰余金は、同6・5%増の365兆2495億円と、設備投資の増加率を上回る。設備投資は堅調ながら、収益の悪化や海外経済の先行き不安などから増加率は2015年7―9月期をピークに減少傾向にあり、投資に慎重姿勢もみられる。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は今回の調査結果を受け「内閣府が8日発表する4―6月期のGDP改定値では、設備投資とGDPそのものが若干、上方修正される」と予測する。

【落ち込み緩やかに】

 今後の見通しについては「円高や米国経済の失速がなければ、日本企業の収益の落ち込みは緩やかになるのではないか。収益が大きく落ち込む時期は過ぎようとしている」(斎藤室長)と指摘する。

 米国による9月の利上げ観測の行方や、政府による事業費28兆円超の大型経済対策による内需拡大効果などが企業収益を占う上で当面の焦点となる。

[2016年9月 2日]

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