本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


官公庁ニュース

特許庁、地方で新事業創出へ「プロデューサー」派遣

 特許庁は、地方における新規事業創出などを目指す「事業プロデューサー」の派遣を10月にも始める。事業化を構想できる専門家3人を北九州産業学術推進機構(北九州市若松区)など3カ所にそれぞれ派遣し、地元企業が持つ技術シーズとニーズの掘り起こしやマッチングをする。地方企業での新規事業創出を促し、地方創生につなげる。2018年度までの3カ年事業となる。

 派遣先は同機構に加え、さいしんコラボ産学官(埼玉県熊谷市)と静岡県産業振興財団(静岡市葵区)。既に事業プロデューサー3人を選定し、10月以降順次派遣する。地方企業では、保有する技術シーズを活用した新規事業創出の成功例が少ない。そこで、事業プロデューサーの構想力や目利き力をいかし、事業化にまで結びつける。

 地域金融機関や地域にいる専門家などとのネットワークも構築・活用しながら、顧客設定や売り方、資金調達、生産、販売、収益モデルなど幅広く支援する。

 事業プロデューサーは定期的に情報交換をし、活動の横展開を図る。また新規事業の創出に加え、3カ年の事業終了後も継続できるよう事業をプロデュースできる人材の育成も視野に入れる。

[2016年9月 2日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ