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2017概算要求/企業庁、中小支援で情報共有-創業・事業承継など各機関の連携強化

 経済産業省・中小企業庁は2017年度の重点政策の一つとして、中小企業の創業や事業再生、事業承継の一体化支援に乗り出す。各支援機関の連携を強化するとともに、これらに関わる中小企業の設備投資への補助金や支援機関に対する補助などを行う。新たに2017年度予算概算要求に「創業・事業再生・事業承継促進支援事業」として26・5億円を盛り込んだ。17年度の税制改正要望とも合わせて取り組む。

 中小企業の支援機関としては、国が全国に設置した経営相談所「よろず支援拠点」や中小企業再生支援協議会、事業引き継ぎ支援センターなどがあり、これらが情報共有できる体制を整える。ほかにも、創業から再生、承継まで一連のサイクルがうまく生まれるためにどのようにすれば良いか調査する。

 創業や再生、承継に関わる設備投資などへの補助金は上限1000万円、補助率3分の2で検討する。

 また17年度税制改正要望では、事業承継を促進するための税制措置の強化をまとめた。取引相場のない株式の評価方式については、中小企業の実力を適切に反映した評価となるよう見直しを求める。上場企業の株価上昇に伴い、想定外に株価が高く評価されることで円滑な事業承継に影響を及ぼすのを防ぐ狙い。

 ほかにも、現在の相続税猶予制度では雇用者数を5年間平均で8割以上維持するなどの要件がある。特に小規模事業者においては雇用要件が高いハードルとなるため、雇用維持割合の緩和を検討する。

 中小企業は経営者の高齢化が進み、特に事業承継問題が深刻化している。第2創業も含め創業や再生、承継を一体的に捉えるとともに、事業承継税制の見直しと合わせて支援を強化することで中小企業の世代交代や再活性化を促していく。

[2016年9月 1日]

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