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関東経産局、金融連携の中小支援拡充-海外進出・新事業促す

 【さいたま】関東経済産業局は管内の地域金融機関と連携した中小企業支援策を拡充する。地域金融機関や日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で中小企業の海外進出を支援する「新輸出大国コンソーシアム」、新事業進出を促すため規制対応を支援する「グレーゾーン解消制度」の活用などに新たに取り組む。海外進出支援はすでに群馬県内の2社を対象に着手し、年度内に10件の支援を目指す。

 関東経産局は支援策「地域金融機関との連携プログラム2016」を近く発表する。補助金以外の施策を活用した企業支援を金融機関とともに実施し、金融機関への多面的な支援ノウハウ蓄積と成功事例創出を狙う。

 同プログラムに盛り込んだ新輸出大国コンソーシアムは、ジェトロや商工会議所、金融機関など全国939機関が連携し、専門家が基準認証や外国人材活用、英文貿易実務まで中小企業の相談に応じる。海外展開計画の作成や販路開拓、創業支援まで包括的に取り組む。

 関東経産局はまず、しののめ信用金庫(群馬県富岡市)と連携し、タイやベトナムへの進出を検討する継ぎ手製造のアイ・フィールド(同)、こんにゃくスポンジを製造販売する山本農場(同)の支援に乗り出した。

 グレーゾーン解消制度は、中小企業が行う新事業について関連する法規制の有無を照会する制度。規制がある場合は企業単位で規制の特例を認める企業実証特例制度を適用するなど、新事業展開を積極的に後押しする。

 関東経産局の深瀬聡之総務企画部長は「補助金、販路開拓、法規制・税制など国の施策は多様だ。金融機関にはこれらの支援策を駆使し、企業の課題により柔軟に対応してほしい」と話す。

[2016年9月 1日]

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