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都商工連、多摩中小の人材確保へ就職・実習あっせん

 【立川】東京都商工会連合会(東京都昭島市、村越政雄会長=ムラコシホールディングス社長)は31日、東京・多摩地域のモノづくり企業を対象にした人材確保事業を9月から始めると発表した。同地域で就職を希望する人材の募集と育成のほか、企業側の人材受け入れ環境の整備を支援する。経済団体が主導して中小企業の人材確保に取り組むのは多摩地域で初となる。

 9月に開始する「多摩地域中小企業人材確保支援ネットワーク事業」は紹介予定派遣制度を利用する。2―4カ月間の企業実習後、就職希望者と実習先企業が合意すれば、企業の直接雇用に切り替える仕組み。実習を受ける就職希望者には手当が支給される予定。企業側は負担なく自社に適した人材の発掘をすることができる。

 就職希望者には社会人としての基礎研修とモノづくり基礎研修を約1カ月間実施し、基礎力を身につけさせる。第1期生は約30人を上限に募集する。

 同事業を推進するため、都商工会連合会や約20社の中小企業、金融機関などで構成する「多摩地域ものづくり人材確保支援協議会」を設立した。人材確保が難しい中小企業に採用機会を提供することで、採用難に歯止めをかける。

[2016年9月 1日]

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