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安倍首相、個人消費対策など前倒し実施へ-消費税上げ延期は否定

 安倍晋三首相は29日、2016年度一般会計予算成立を受けて会見し、「一億総活躍社会、GDP600兆円、希望出生率1・8に向けた新しい取り組みだ」と述べ、可能な限り個人消費対策や介護・子育て支援施策を前倒し実施することを表明した。また、17年4月予定の消費税10%への引き上げ延期については「リーマン・ショックや大震災のような事態が起こらない限り引き上げる」と繰り返し否定した。

 過去最大の16年度予算について安倍首相は介護や保育などに手厚い支援を盛り込んだとし、「アベノミクスの果実でだれもが活躍できる社会をつくる」と述べたほか、「多くの企業で3年連続でのベースアップ(ベア)が示された」とした。

 また、「昨年は8年ぶりに正社員が増え、21年ぶりに非正規社員(増加)を上回った」と経済政策の効果を強調。

 その上で、同一労働同一賃金実現に向けた動きを支援する考えを改めて述べた。

 一方、5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に向け、具体的な一億総活躍プランを示す考えを示したほか、「世界経済情勢が最大のテーマ」とし、G7による政策協調が必要との認識を示した。

[2016年3月30日]

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