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16年度予算、成立-総額96兆円、一億総活躍社会実現へ

 一般会計総額が96兆7218億円と過去最大の2016年度予算が29日の参院本会議で可決、成立した。すでに成立している15年度補正予算(一般会計3兆3213億円)と合わせた歳出総額は100兆円を超す。だが個人消費を中心に景気の回復力は鈍く、世界経済の先行き懸念もくすぶる。

 緊急経済対策を盛り込んだ16年度補正予算案や、17年度の消費増税延期の是非の行方に焦点が移る。

 16年度予算は安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた歳出項目が並ぶ。幼児教育無償化や企業主導型保育施設の整備などに予算計上。年金受給者への臨時給付金を計上した15年度補正と合わせ、子育て世代や高齢者に配慮した。

 また「強い経済」実現に向けてIoT(モノのインターネット)を活用したビジネスモデル実証事業、中小企業によるロボット導入実証事業などに新規予算を措置。「地方創生」を後押しする新型交付金も創設した。

 一方、税収は57兆6040億円と15年度当初比3兆円増え、バブル期の91年度以来25年ぶり高水準を見込む。

 だが予算編成した昨年末と状況は一変し、年明けから国際金融市場が混乱。見込み通りの税収を確保できるかは不透明だ。

[2016年3月30日]

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