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環境ニュース

“自然の恵み”、減少・横ばい-環境省が生態系サービス評価

 “自然の恵み”は減少・横ばい―。環境省は有識者会議を設置して2014―15年度、人々が生物多様性から得ている便益「生態系サービス」の評価を初めて試み、取りまとめた報告書でこう結論付けた。特に国内では農産物、水産物、木材などで生態系サービスの減少が目立ち、その背景を供給側(生産者)と需要側(利用者・消費者)の双方から分析している。(編集委員・青柳一弘)

【さまざまな便益】

 生態系サービスは農林水産物にとどまらず、水を含めた資源や気候の安定など自然が人類にもたらすさまざまな便益を指す。環境省は14年に有識者会議「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」(中静透座長=東北大学大学院生命科学研究科教授)を設置して2年間にわたり、これまで実施してきた生物多様性の状況に加え、生態系サービスの評価に取り組んだ。

【状態は悪化】

 生物多様性の概況は5年前(10年度)の前回調査時点と大きな変化はなく、「依然として長期的には生物多様性の状態は悪化している傾向にある」とした。その主要因も前回と同じ「開発や乱獲」、「外来種や化学物質による影響」だが、新たに「気候変動による生物の分布の変化や生態系への影響が起きている確度は高い」と評価を改めた。

 国内で目立つ生態系サービス減少の要因については、供給側の「過剰利用(オーバーユース)や生息地の破壊などによる資源状態の劣化」、需要側の「食生活の変化や食料・資源の輸入増に伴う過少利用(アンダーユース)」を挙げた。

【CO2排出増】

 日本は食料・資源の海外依存度が高く、現状を「海外の生物多様性に対して影響を与えるだけでなく、輸送に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を増加させている恐れがある」と分析。また、国内での食料・資源生産量の減少で農林水産業の従事者が減って都市への人口移動が進み、「自然から恵みを引き出すための知識・技術も失われる恐れがある」とした。

 同時に、人工林の手入れ不足や耕作放棄地増加の弊害も問題視。「土壌流出防止機能などが十分に発揮されず、里地・里山での人間活動の衰退が野生動物とのあつれきを増やしている」とし、産品である木材に関して多様性の低下(樹種の減少)も指摘した。

[2016年3月28日]

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