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文化庁、京都に移転-政府が省庁移転で基本方針

 政府は22日、全閣僚でつくる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長=安倍晋三首相)の会合で、中央省庁などの地方移転に関する基本方針を決定した。自治体から誘致案が示された7省庁のうち、文化庁を数年中に京都府へ全面的に移転すると明記。消費者庁は徳島県、総務省統計局も和歌山県でそれぞれ実証実験を行い、8月末までに移転の可否を判断する。

 会合で安倍首相は「政府機関の地方移転は、地域に仕事と人の好循環を作り出すための重要な施策だ」と述べた。

 中央省庁など政府機関の地方移転は、東京一極集中の是正が狙い。政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を除く43道府県に提案を呼び掛け、8道府県が中央省庁7機関の誘致案を寄せた。

 基本方針は、文化庁の京都移転について伝統文化の蓄積や、観光振興など今後拡充が見込まれる業務などを勘案した結果「移転の効果は大きい」と評価。政府内に「文化庁移転協議会(仮称)」を設置し、年内をめどに具体的な内容を決め、数年中に全面移転するとしている。

 消費者庁の徳島移転は、現在進めているICT(情報通信技術)を用いた試行勤務を経て8月末までに結論を出す方針を示した。総務省統計局の和歌山移転も一部業務について、実証実験を行い、8月末に方向性を決めることになった。

[2016年3月23日]

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