本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


官公庁ニュース

経産省、災害表示・避難誘導の図記号を国内外に発信

 経済産業省は、津波や高潮、洪水などの災害を表す絵柄を日本工業規格(JIS)の案内用図記号として制定し、国内外に普及させる活動を始める。22日付で新たに七つの図記号をJIS規格に追加。さらにそれらを避難場所の方向や名称、距離などと組み合わせて避難誘導する代表的な記載例を新たなJISとして制定する。国際標準化機構(ISO)にも提案。緊急時に直感的に把握できる表示として、広く国内外に使用を促す。

 ISOには、5月をめどにTC(専門委員会)145に提案する。規格発行のめどは3年後。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に、日本各地に普及しているようにする考えで、さらに海外での普及を視野に入れる。

 JISの案内用図記号として制定するのは「津波/高潮」「洪水/内水氾濫」「土石流」「崖崩れ・地滑り」「大規模な火事」「土石流注意」「崖崩れ・地滑り注意」の7種類。図の原案は、経産省の委託を受けて日本規格協会が作製した。

 さらに、これらを組み合わせ避難誘導する記載例を、案内用図記号とは別に、新たなJISとして制定する。経産省が図記号に加え、避難誘導のシステムを表す形のJISを制定するのは初めて。

 JISには法的強制力はないが、経産省は内閣府や消防庁とともに全国の都道府県や市町村に採用を呼びかける。現在ある標識を順次、置き換えたり追加設置したりする。
ISO規格の策定過程では、東日本大震災の記憶が海外でも強いため、経産省では「災害の多い日本の経験に各国が耳を傾けやすい環境にある」とみている。

[2016年3月23日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ