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環境ニュース

ニュース拡大鏡/トヨタなど、水素サプライチェーンを地産地消で実証

 横浜市と川崎市の臨海部で2017年から水素社会を実感できる実証事業が始まる。トヨタ自動車、東芝、岩谷産業などが風力発電と水で水素を製造・貯蔵。これを輸送して燃料電池(FC)フォークリフトで使う"水素サプライチェーン"を実際に動かす。参加企業は、二酸化炭素排出ゼロで製造した水素を地域で使うエネルギーの地産地消モデルとして全国展開を視野に入れている。(松木喬)

 実証事業には3社以外に神奈川県、横浜市、川崎市が参加。環境省の事業として18年度まで実施する。トヨタの友山茂樹専務役員は「水素を安定供給するサプライチェーン構築が重要になる」と決意を語る。風力発電は高層ビルや観覧車が並ぶ横浜市の「みなとみらい地区」の対岸にある。水を電気分解して水素を製造する装置や水素貯蔵タンクを風力発電の近くに設置。風力発電の電力で水素を作る。

 風が吹かない時は蓄電池から電力を供給して電気分解装置を動かす。蓄電池にも風力発電の電力を充電しておく。タンクは2日分の水素を貯蔵できる容量に設計した。実証ではあるが、実用化を見すえて「天候によって水素が製造できなくなっても、FCフォークリフト利用者に迷惑をかけないようにする」(友山専務役員)。

 水素は圧縮して4トントラックに充填して運ぶ。配送先は4カ所、合計12台のFCフォークリフトに供給する。FCフォークリフトのある横浜市中央卸売市場では短い距離の移動が多く、キリンビールは重量物の搬送、ニチレイは低温環境と、フォークリフトの使用形態が違う工場や倉庫を選んだ。

 実用化に向けて注目されるのがコストだ。「量産効果、規制緩和で水素価格をどこまで下げられるか検証したい」(同)という。水素ステーションではハイブリッド車の燃料と同等以下の価格で水素を販売している。東芝の次世代エネルギー事業開発プロジェクトチームの大田裕之統括部長は「電動フォークリフトよりも安くしないと世の中に受け入れられない」と目安を示した。

 すでに北海道の大規模風力発電所から電力を首都圏に送って水素を製造するような事業も検討している。大田部長も「再生エネ由来の水素を地産地消するための重要なパイロット事業であり、未来社会を先取りしている」と語る。開港によって日本の近代化が始まった横浜から、水素社会の幕が上がる。

[2016年3月22日]

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